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Link T&B株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：岩城聡明）は2026年3月31日、Plug & Charge対応ポータブルEV充電器の実証機2台を出荷しました。今回の出荷は、集合住宅、オフィスビル、法人拠点などで複雑になりがちなEV充電の認証・課金運用を簡素化するための実証の第一歩です。

Link T&Bは公式に、基礎工事不要のポータブルEV充電器、Plug & Charge対応の車両認証モジュール、充電データを活用するOneChargeプラットフォームをEV充電ソリューションとして掲げています。

EV充電インフラの課題 — 「誰が使い、誰が払うか」

EV充電インフラの整備は国の重要課題となっており、経済産業省は2030年に30万口の充電インフラ整備目標に向け、既築の集合住宅を中心に整備が進展し、分譲集合住宅への整備促進も課題として示しています。国土交通省の資料でも、マンションのEV充電器は共用部分に設置されることが多く、設置費用、維持管理費、実際に充電に要した電気代の負担、事故時の管理責任などが論点として整理されています。

現場で難しいのは、充電器を設置すること自体よりも、「誰が使ったのか」「誰に請求するのか」「どの契約で決済するのか」を無理なく運用できるようにすることです。

実証機の狙い — 複数の利用区分が混在する現場での検証

今回出荷した実証機は、こうした複数の利用区分が混在する現場で、車両や利用者の識別を簡素化し、将来的な課金連携までを見据えて検証するものです。Plug & Chargeは、CharINによると、RFIDカードや充電アプリなど外部の認証手段なしで、車両と充電器の間で自動の通信と課金プロセスを行う仕組みです。

今回の2台は、まず実証現場での運用確認に用いられます。Link T&Bは、量産時期、販売開始時期、価格・事業モデルなどについては現時点で検討中としており、今回の実証を通じて実用化に向けた改善点を洗い出していきます。

代表コメント

「EV充電の課題は、充電器の数だけではありません。現場では、誰が使い、誰が払い、どう管理するかが普及の壁になっています。今回の実証機出荷は、利用者にも管理者にも負担の少ないEV充電を実現するための第一歩です。集合住宅や法人拠点など、認証・課金が複雑になりやすい現場で、挿すだけで使える充電の実装に向けた検証を進めてまいります。」

— Link T&B株式会社 代表取締役CEO 岩城聡明

想定する活用シーン

• 住戸ごとに請求先が異なる集合住宅
• テナントごとに負担構造が異なるオフィスビル
• 社有車、従業員車、来訪車が混在する法人拠点

今後の展開

当社は今後、実証機から得られる知見をもとに、認証、課金、充電データ活用を一体化したEV充電ソリューションの開発を進めてまいります。